当然の法理（１月２６日）

　２６日午後、最高裁判所は、外国籍の職員の管理職への登用を、一律に拒否している東京都の措置は、憲法や法律に違反しないとの判決を言い渡しましたが、結果的には、外国籍の人の、公務員への採用を認めた内容で、時代の経過を感じさせる判決でした。

　もう１０年も前のことですが、外国籍の方の公務員への採用を認めていなかった、当時の制度に疑問を持って、受験資格から、日本国籍に限るとした、いわゆる国籍条項の撤廃に取り組みました。

　そもそも昔も今も、外国籍の人が、公務員になることを禁じる法律の規定は、どこを探しても、何一つありません。

　これに対して、国は、日本人しか公務員になれないのは「当然の法理」だという、理屈のための理屈を盾に、かたくなに国籍条項の撤廃に抵抗をしましたが、その後、高知県をはじめ多くの自治体で、形には違いがあっても、国籍条項の撤廃が進んできました。

　そんな中、今回の裁判は、管理職への登用資格を拒否された外国籍の東京都職員が、法の下の平等を定めた憲法に違反するなどの理由で、争っていたものですが、最高裁は、外国籍の職員を管理職に採用するかどうかは、自治体の裁量に委ねられているので、これを一律に拒否したとしても、そのことをもって、憲法違反や労働基準法違反にはならないと　原告敗訴を申し渡しました。

　しかし、その反面で、外国籍の人を公務員として採用することを、この裁判に至る前提として認めている訳ですし、争点になった管理職への採用すら、各自治体の、自由な判断に任すことを明言していますので、原告の方には残念な結果でも、外国籍の人に、公務員への門戸を開くという面では、大きな意味を持つ判決になりました。

　高知県が、国籍条項の撤廃を言い出した時、旧自治省の担当者が、入れかわり立ちかわり、「説明」に来られたことを思い起こしますと、大きな時代の流れを感じますし、最高裁に見向きもされなかった「当然の法理」とは、一体何だったのだろうとも思います。