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2005/04/08

合併のこれから(3月31日)

 31日午前、県内の二つの地区から、市町村合併の申請が出されましたが、年度末に向けた動きの結果、高知県の市町村の数は、以前の53から35に減少しますが、人口が1万人未満の自治体が19と、まだ半数以上を占めているため、国の出方によっては、大きな課題をかかえることになります。

 問題の人口1万人未満の町村は、これまで全国に、1500以上ありましたが、これが今回の一連の合併で、488まで減っていますので、高知県内の19という数字は、沖縄県と並んで、全国でも4番目に多い数になります。

 しかも、人口1万人未満の町村の数が、10ヶ所を切っている府県が、31にのぼっていますので、国としては、こうした小規模町村の面倒を、これまでのようには見なくなることが予想されますし、合併に関する新しい法律のもとで、国が示す指針の中でも、人口が1万人未満の町村への対応に、言及することは必至です。

 僕は、国が進めてきたような、事実上の押しつけに近い手法には、本来反対でしたし、独立して頑張ろうという市町村を、出来るだけ支援していきたいとも考えていましたが、地方交付税の大幅な削減などで、県の運営そのものが、ままならなくなっている現状のもとでは、良し悪しを別にして、「市町村の合併を、地域の経営を維持するための有力な選択肢として、前向きに考えてほしい」と、訴えてきました。

 その結果が、年度末にかけての、申請ラッシュにつながりましたが、この後まずは、合併を選択した地域で、住民が参加しての、新しい街づくりが進まなくてはなりません。

 それと同時に、単独で残ることになった市町村の今後を考えますと、広域連合や一部事務組合などの、従来の仕組みでは、解決は難しいと考えられますので、各々の自治体が、議会や学校などを全てそろえるといった、総合行政ではない形の自治体づくりや、県が中心になって、共同の事務処理センターで仕事を受けるといった、これまでの枠組みをこえた提案も、検討しなければいけないと考えています。

 一方、こうした主張を国にぶつけていくためにも、小規模の町村を減らしていく努力を、続けざるを得ませんので、この分野の有識者の分析を踏まえた、県としての考えをまとめた上で、秋頃には、法律に定められた、次の合併構想を検討するための、審議会を設置する条例を提出していきたいと思います。

 もう一つ、新しい法律の特色になっている、県からの勧告は、基本的には、それから先のことではないかと受けとめています。

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コメント

佐賀県江北町で議員をしています。地方自治に携わる一員として、だいちゃんぜよを楽しく読ませてもらっています。
 江北町は、偶然自立の選択をよぎなくされました。私は1万以下の町でも自立は可能と考えていましたが、知事は難しいと考えるにいたったと云っておられるようですね。
 自立を選択した自治体が、やっていけるようももうすこし考えて欲しいとおもいます。

投稿: 自立は? | 2005/04/09 09:40

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