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2007/01/22

喉もと過ぎれば(1月12日)

 12日午後、有志の知事や市町村長で作る、国と地方の税制を考える会で、出席者から、三位一体の改革による、地方への税源の移譲が一段落した後、再び、補助金などを使って地方を支配しようとする流れが、強まっているとの指摘がありました。

 最初に口火を切ったのは、首都圏のベッドタウンの市長ですが、この市では、放課後の子供たちの居場所づくりを、市の独自の事業として取り組もうとしていました。

 ところが、文部科学省が、全ての自治体を対象に、放課後子供プランという、新しい事業を実施することになったため、以前から厚生労働省が実施している学童保育との関係が、縦割り行政の谷間でややこしいものになっているうえ、市の独自の取り組みにも、規制が働くことになります。

 さらに、この事業は、原則として学校を使うことになっていますが、どうしても学校が使えない時には、他の場所を使うことも「認める」となっているため、問題提起をした市長は、地方分権の考え方が定着している今の時代に、国が「認める」という態度がおこがましいと怒っていました。

 この話を聞いていて、同じく教育に関わることだがと、別の出席者が指摘したのは、教育基本法の改正案に盛り込まれた、教育振興計画のことでした。

 この人は、「愛国心の論議でカモフラージュされてしまったが、この計画づくりを通じて、国が地方を押さえ込んでいこうというのが、文部科学省の一番の狙いではないか」と、強い疑いの目を向けます。

 さらに、頑張る地方応援プログラムの名前で、総務省が、地方交付税の一部を、地方の取り組みを評価するコンテストに、使おうとしていることに対しても、そもそも、国が地方を評価するという考え方が間違っている、との批判が続出しました。

 このように、喉もと過ぎれば何とやらで、地方への税源の移譲が一段落した後、再び、補助金などを使った国の誘導策が、雨後の竹の子のように首をもたげています。

 このため、この会では、こうした三位一体の改革後の傾向をまとめて、改めて問題提起をしようということになりました。

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