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2007/02/05

知事の仕事とは(1月25日)

 25日は、宮崎県の東国原知事の就任に絡んで、丸一日、東京のテレビ局の取材を受けました。

 取材の趣旨は、知事の仕事とはどんなものかを紹介したいとのことで、最初はお断りをしたのですが、自分の妻が宮崎出身というご縁もありますので、結局はお引き受けをしました。

 この日は、2月の定例の県議会に向けて、議会の各会派との意見交換の会が朝から予定されていた他、高知県版の野菜ソムリエの認定式や、フィギュアのメーカーとして知られる海洋堂の、高知県出身の館長さんの訪問などが、日程に組み込まれていましたが、予定にはない出来事への対応もありました。

 それは、徳島県との県境にある、東洋町の町長さんが、議会や町民の同意もないまま、高レベル核廃棄物の最終処分場の調査に、名乗りを上げたという話で、担当の職員と打ち合わせた後、急きょ記者会見となりました。

 丁度、宮崎県でも、鳥インフルエンザの問題で、急きょの記者会見があったばかりでしたので、あらためて、知事の仕事の守備範囲の広さを、自認する思いでした。

 先述しましたように、宮崎は妻の故郷で、今も妻の母が、宮崎市内で一人暮らしをしていますので、これからも、何かとご縁があるかもしれません。

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コメント

 とくに東洋町長が独断で「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に応募したことは大変な驚きです。

 仮に原子力環境整備機構が受理し、調査費の名目で10億円の交付金が出たところで、町内が分裂し対立している事態では事態がうまくいきはずはありません。

 国や中央は「汗をかかず」どうして地方の人間が争い対立を持ち込まれるのか。まずそのことだけでも応募を白紙にすべきです。

 高知県の代表として原子力環境整備機構に申し入れてください。可能であれば経済産業大臣にも抗議をお願いします。

 地域住民の「合意形成」を初めから無視したまちづくりが成功するはずはありません。正しいことであればきちんと町民や県民を説得しなければなりません。

 その状態で万が一交付金がおりる事態になれば原子力発電に対して不信感は増大するでしょう。

 もうひとつは「南海地震」の発生源である南海トラフに東洋町は近い位置にあります。想定されるM8.4規模の巨大地震が発生すれば、震度6強の揺れが1分半(阪神大震災は13秒)おこり、15分~30分以内に8メートル程度の巨大津波が沿岸を襲います。

 県民が南海地震対策に取り組んでいる最中に、「合意形成」も無視し、処理方法も確定していない「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に応募することは大変な危険行為であると県民の1人として思います。是非県民のリーダーの立場で訴えてください。

 土曜日にTBS系に人気番組「みのもんたサタディずば」でも、この東洋町の高レベル放射性廃棄物問題が取り上げられていました。しかし地震との関連で番組は構成されていません。

 原子力発電が稼動する以上は「核のゴミ」問題は避けてとうれません。どうすればいいのか「国民的課題」とするために知事として動いていただきたいと思います。

投稿 西村健一 | 2007/02/05 18:21

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