保健師を核に（１月３０日）

　３０日午後、保健や福祉を担当する、幹部職員との協議の中で、この分野で地域を支える核となる、保健師の活動の場を、県や市町村の壁を越えて、検討すべきではないかとの考え方を告げました。

　というのも、県と市町村をあわせると、高知県は、人口当たりの保健師の数が、全国でも３番目に多い県なのですが、平成９年に地域保健法がスタートして以来、県と市町村との間の、役割分担の意識が強まった結果、せっかくのスタッフが、有効に活動できていないように見えるからです。

　例えば、県の側では、福祉保健所の中で書類を扱うことが、仕事になってしまっている人が見受けられる一方、現場を重んじる人は、そのことに苛立ちを感じているという色分けになります。

　これに対して、市町村の側では、十分な研修も受けられないまま、現場をまかされる若手がいる一方、経験を積んだベテランは、保健と福祉に関わるほとんどの分野が、市町村の担当になるという忙しい日々の中で、年代の開いた後輩に、経験を伝承するいとまも持てずに悩む、といった構図になりがちです。

　ところが、地域では、子育ての悩みや児童虐待といった、こどもを巡る問題から、メタボリック・シンドローム対策をはじめとする、健康づくりへの対応、さらには、医療制度の改革に向けての、地域での受け皿づくりや、高齢者を見守る地域福祉の取り組みなど、やるべき課題は山ほどありますし、それを住民の側から見た時には、これは県の仕事、これは市町村の仕事といった、役所が勝手に作った役割分担の意識は、全く意味を持ちません。

　こうしたことから、今こそ、この分野の核になる保健師が、県や市町村の壁を越えて、共に地域の課題に取り組めるような、横断的なチーム編成が必要だと考えました。

　とは言え、知事の一方的な思いで、上意下達的に組織作りを進めても、それで、機能的な動きが生まれるわけではありません。

　その前に、それぞれの地域の事情を汲みながら、県と市町村のスタッフが同じテーブルについて、現場の視点から、あるべき体制や仕事の進め方を、提案し形にしていく必要があります。

　また、その際には、保健師だけでなく栄養士等々、福祉と健康に関わる専門スタッフに、総動員で取り組んでもらう必要があります。

　そこで、この日の幹部職員との協議の中で、まず、悪しき役割分担意識を捨てるように、現場の幹部に指示をすることとともに、地域のスタッフが主体となって、あるべき形を考えていく場を、早急に作ろうと提案をしました。