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2007/03/20

ここでもハインリッヒの法則が(3月13日)

 13日午前、大阪発高知行きの飛行機が、前の車輪が出ないまま、高知龍馬空港で、胴体着陸をするという事故がありましたが、これまでにも、何度もトラブルを繰り返している機体だけに、あらためて、ハインリッヒの法則を思い起こしました。

 ハインリッヒの法則というのは、大きな事故の背後では、29の小さな事故が起きている、またその背後には300件の、「ひやり」としたり「はっ」としたりする出来事が、隠されているというものです。

 かつて、東京の六本木ヒルズで、男の子が回転ドアに挟まれて死亡する事故が起きた時には、過去に、同じ回転ドアで、30件あまりの小さな事故が起きていたことがわかって、この法則が、ピタリと当てはまった事例だと話題になりました。

 これに照らして言えば、この日胴体着陸事故を起こした、カナダのボンバルディア社製の飛行機は、これまで、大阪・高知間だけでも、機材の不良による欠航や、ダイヤの大幅な遅れを繰り返していますし、全国的には、70件を超えるトラブルを起こしています。

 このため、高知県ではこれまでにも、このままでは大きな事故につながりかねないと、運航している航空会社に、再三にわたって改善を求めてきました。

 それだけに、この日の胴体着陸を見て、案の定大きな事故が起きたかというのが、おおかたの県民の受けとめ方です。

 今回の胴体着陸が、ハインリッヒの法則で言うところの、最後に起きる1件の大きな事故なのか、それとも、大きな事故の背後にある、29件の小さな事故の一つなのかはよくわかりません。

 しかし、この機種による胴体着陸が、世界では、すでに数件起きていると聞きますと、大きな事故の前ぶれになる、小さな事故の一つにあたると考えざるを得ません。

 となると、このままでは今後、さらに重大な事故が起きる可能性が強くなるわけですので、まずは、日常の「ひやり」と「はっと」のトラブルを、徹底してなくすことに、真剣に取り組んでほしいものです。

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コメント

橋本知事、お世話になります

トップページのアドレス、記事のアドレスのみ掲載しておきます
http://www.loftwork.com/portfolio.aspx?cid=6545
http://www.loftwork.com/note.aspx?id=18566

参考にしてください

投稿 一圓新之助 | 2007/04/01 21:59

 地球温暖化が人類の生存に対して喫緊の脅威です。炭酸ガス濃度の上昇を抑えないと温暖化は特異点を超してしまいます。正のフィードバックが始まれば数世代の内に気温は危険水域を越えるでしょう。人類は岐路に立たされています。
 炭酸ガス濃度の上昇を抑えるにはエネルギー源を化石燃料から原子力に変えなければなりません。省エネ技術も焼け石に水です。BRICSの経済成長を考慮すれば、彼らの経済力で原子力発電所を建設させなければ間に合いません。
 BRICSは経済成長至上主義ですから、原電建設に否やはないはずです。ブラジルを除き核保有国ですから核拡散の心配をする必要もありません。彼らの化石燃料の消費は加速度的に伸びていますから、化石燃料の節約にもなります。
 先進国では風力発電、ソーラーシステム等の太陽からのエネルギーに依存することもできますが、BRICS、発展途上国には経済的、技術的に無理です。バイオエネルギーは廃棄物処理以外は食糧をエネルギーに転換するだけで無駄です。
 原電は技術的には完成されたも言えますが、運転管理には疑問符が付きます。日本の原電の建設、運転管理技術は世界の最先端だと思いますが、事故隠蔽体質が信頼を揺るがせています。北陸電力の臨界事故の隠蔽などは言語道断です。
 今回の一連の事故隠しは電力会社のモラルがいかに低いかを国民の前に明らかしてしいました。北陸電力の臨界事故の前にも複数の原電で制御棒の脱落があったのが報告されていませんでした。事故情報の共有体勢ができていませんでした。
 ハインリッヒの法則によれば重大な災害1件が発生する背景には、軽度の災害が29件、そして災害にまでは至らなかった事故が300件存在します。もし制御棒の脱落事故情報が共有されていれば臨界事故が起きなかった可能性が大です。
 スペースシャトルの「コロンビア事故」ように大事故が起きてから対策を立てても遅いのです。原電の臨界事故は炉心溶融にも繋がり、大量の放射能が拡散しかねないからです。電力会社のリスク管理は前世紀の遺物とさえ思えます。
 社会は高度情報化社会になっています。情報を隠蔽できると思う方がどうかしています。北陸電力は臨界事故を完全に隠蔽できたと思っていたのでしょうが、内部告発があったようです。記録は廃棄できても人間の記憶は消せません。
 原電の環境アセスメントをしていた時から電力会社の情報隠蔽体質は気になっていたのですが、臨界事故を隠蔽するほど悪質だとは思っていませんでした。原電が止まると一日億単位の損失が出るから隠蔽したのなら余りにもお粗末です。
 電力会社は独占事業ですから市場から退場させることができませんが、経営陣は総辞職すべきです。経済産業省は一罰百戒にすべきです。東京電力の原電を総て停止させたように北陸電力の原電を総て停止させるぐらいの処分が必要です。
 原電の事故の隠蔽が何十倍、何百倍の損失になり、経営の基盤を揺るがせかねないことを骨身に染みさせるべきです。一電力会社の過失が日本の電力政策だけではなく世界の原電建設に大きな影響を及ぼすことを自覚させるべきです。
 原電は地球温暖化のために処方できる頓服です。核融合技術が完成するまでの時間を稼ぐためには必要な技術です。世界規模での事故情報の共有、データーベース化が必要です。原電技術の輸出のためにも電力会社の自粛が必要です。

投稿 ノエル | 2007/03/21 22:30

 同一種類の労働災害5000件余を統計学的に調べ、計算し、以下のような法則を導いた。「災害」について現れた数値は「1:29:300」であった。損害保険会社で調査をしていた人らしく法則化しています。

 1件の重大事故があれば、その影に29件の軽い災害があり、更に「ひやり」とした未遂の事故が隠れている。労災の撲滅に良く使われますね。

 Wikipediaによりますと最近はハードの法則では、「ニアミス600:物損事故30:軽傷事故10:重大事故1」とか言われています。

 同じくタイ・ピアソンの法則では「ニアミス400:物損事故80:応急処置を施した事故50:軽中傷事故3:重大事故1」とも言われています。

 最近相次ぐ原発の事故隠しとデータの改ざん。裏にどれほどの危険があるのでしょう?

 「東洋町長が文献調査に応募したから応募資格はある」と言い切る原子力環境保全機構。あからさまに民主主義のルールを踏み外しています。

 私は常に引用する「市民参加の梯子段」を思い出しましょう。東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場問題について考察します。田嶋町長、原子力発電環境整備機構は最下位の段階でしょう。

「市民参加の梯子段」http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat6072048/index.html

 一方住民団体は最上位の「住民のコントロール」「パートナーシップ」の段階です。

 賛成・反対派の学者を招聘した勉強会も主催したからです。民主主義を無視した田嶋東洋町長はリコールされ、再選挙で新しく民意を尊重するリーダーが生まれることを高知県民として望みます。

 情報公開こそが不正を正す唯一の方法

 あいつぐ原子力発電所の事故隠し。データの改ざんと捏造。日本の原子力政策が全く信用できなくなりました。なぜそれほどまでに隠すのか?やはり人間にとって原子力発電は制御不能で危険な存在であるからではないのでしょうか?

投稿 西村健一 | 2007/03/21 09:21

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