税金対策も必要に（５月２９日）

　２９日午後開かれた、牧野記念財団の理事会で、昨日の文化財団の決算に続いて、相当額の納税をしたことが報告をされましたが、制度の変化に伴って、収益の有効な活用が課題になりそうです。

　植物学の権威、牧野富太郎博士を記念する牧野植物園は、昨年度から、指定管理者という新たな制度に則って、牧野記念財団が運営をしていますが、この日の理事会で、昨年度は、およそ９８０万円の法人税を納めたことが、報告されました。

　そう言えば、昨日開かれた、高知県文化財団の理事会でも、昨年度の法人税の納付額が、３６００万円余りだったことが報告されていましたが、これも、指定管理者という制度への変更に関係がありました。

　というのも、文化財団はこれまで、県立の美術館、歴史民俗資料館、文学館、坂本龍馬記念館、文化ホール、それに埋蔵文化センターという、６つの施設を運営してきましたが、１７年度までは原則として、収益が上がっても、これを自らの運営に還元することは出来ませんでした。

　ところが、１８年度からは、新たに導入された、指定管理者という立場に変わったため、自らの経営努力で収益が上がれば、その分を財団や各施設の活動に、活用できるようになりました。

　このため、休館日をなくすなどの試みもあって、改修のためにお休みをした文化ホールを除けば、各施設あわせて、入場者が対前年度比で、２４万人ほどふえましたし、最終的な収支も、７４００万円の黒字決算になりました。

　その結果として、上記の金額の法人税を納めることになりましたが、牧野記念財団も、植物園の入場者が増えたことなどから、同様の結果になりました。

　こうしたことから、この日の牧野の理事会では、業績が良い時には、年度末に期末手当を出せるように、規則を改めることになりましたが、昨日の文化財団の理事会でも、年度の途中に、業績が良いとわかった時点で、施設の改修など、やりたくても財政的にできなかったことを、必要経費として落とすような工夫が、必要だとの議論になりました。

　こうした資金のやりくりは、年度単位に、予算を粛々と使うことのみに縛られていた公務員には、対応しにくい仕事ですが、指定管理者制度のもとでは、節税や必要経費としての収益の活用など、企業的な視点からの資金運用が、ますます大きな課題になります。