ますますややこしい（６月２４日）

　２４日午前、あるアンケートに示された、若い世代の、ふるさと納税に対する受けとめ方を聞いて、あらためて、ふるさと納税というのは、何ともしっくりこないアイディアだと感じました。

　このアンケートのことは、東京からの帰りがけに、羽田空港まで見送りに着てくれた人から耳にしたのですが、インターネットを通じた、ヤフーのリサーチモニターの中から、２０代から３０代の、若い世代を対象に行った調査の結果だと言います。

　質問は、ふるさと納税の賛否などに関することですが、その中で、この制度が出来た時に、払いたいと思う地域はどこですかとの問いに対しては、北海道と沖縄が１・２位と群を抜いて高く、３位以降も、大阪や東京といった大都市や、観光地として名を知られた地域が、上位に並んでいました。

　このため、このアンケート結果を報じた新聞の記事は、「知名度やイメージが、集金力に直結している」「都市と地方の、格差是正の効果には疑問が生じる」と、評価していたそうです。
　
　ふるさと納税制度の危うさは、前にもこの欄で書きましたが、こうしたアンケート結果を見ますと、ますます、何を狙ったアイディアなのかと、疑問を感じないではいられません。　

　選挙目当ての話題づくり？

　さもなければ、「国」よりも多くの仕事をしている「地方」に、国の持っている税源を移そうという、本質の議論を先送りにするための目くらまし？

　それとも、東京や大阪・愛知・神奈川といった大都市部の都府県と、高知のような県との間に、対立のくさびを打ち込むため？

　等など、考えれば考えるほど、疑念の種がふくらみます。

　しかも、これまでは、大都市部の都府県が、自分たちの住民税が「ふるさとの地方」に回されるのはおかしいと、批判の声をあげていたのに、このアンケートの結果を見る限り、逆に、「ふるさとの地方」の住民税が、大都市部の方に回る可能性もあるわけで、頭の整理がつかなくなりそうです。