三位一体なるか（７月９日）

　９日午後、教育関係者と懇談会をする中で、「こども」と「地域」と「財政」の三位一体を、実現する方法はあるのだろうかと考えていました。

　この日の会は、９月に県内３ヵ所で予定している、地域ごとの教育懇談会の前段として、教員やＰＴＡなど、教育関係の方を対象に開いたもので、市町村の教育委員会の広域化と小中学校の再編、さらには、教育を目的とする独自の税の可能性の３つが議題です。

　このうち、教育委員会の広域化は、様々な意見はあるにしろ、早期に具体化すべき課題ですが、小中学校の再編は、大変悩ましいテーマです。

　というのも、例えば安芸広域という、県東部の９つの市町村からなる地域では、２０年余り後の２０３０年には、中学生の数が、あわせて７２３人になると見込まれていますが、この数は、高知市内にある私立の中学校１校の、生徒数よりも少ない数字ですから、現在の校区のままで、十分な教育効果があげられるのかという問題が出てきます。

　このため、県が設けた委員会では、１学年に少なくとも、２０人から２５人の児童生徒がいるのが望ましいという方向性を示していますが、その一方で、小中学校の存在は、地域の元気さを支える砦という現実もあります。

　こうしたことから、この日の会でも、四万十川沿いの、ある町の方からは、「現在、町内には、小中学校が２４校ありますが、１学年に２０人から２５人が必要となると、小学校は３校に、中学校は２校にならざるを得ません。何とか、こどもの声が聞こえる地域を残したいのですが」と、悩み声が漏れました。

　また、数年前に地域の中学校を統合した、ある町のお母さんは、「いきなり大きな学校に入ったため、不登校の子が何人か出た」という、体験を語って下さいました。

　このように、「こども」と「地域」という、２つの視点を考えただけでも、接点を見出だすのが、簡単ではないことがわかります。

　そこに、もう一つの要素の「財政」が加わると、話はさらに複雑で、この日の会の中でも、「財政を考えれば、統合はせざるを得ない」という思いと、「財政的な理由を、第一にしない検討が必要だ」という声とが、交錯をしていました。

　教育税という、教育を目的にした独自の税の可能性も、「こども」、「地域」、「財政」という三すくみの中で、少しでも選択の幅を広げることが出来れば、との思いから提案をしているものですが、この３つの要素の、三位一体を実現する道はあるのか、真剣に考えなくてはなりません。