流通の力はだれの力か（７月１６日）

　１６日の朝刊で、昨日全国一斉に行われた、２０万隻の漁船の一斉休業の記事を見て、流通の力を考えてみました。

　今回の一斉休業は、言うまでもなく、燃料代の値上がりがきっかけになっていますが、漁業も農業も以前から、生産者の側に価格を決める力がないことに、最大の問題点があります。

　特に、スーパーなどの量販店が、大きな力を持つようになると、バイイング・パワーという言葉が生まれるくらい、流通の側が大きな力を持つようになってきました。

　中でも魚は、骨を取り除くのが面倒臭いという人が増えてきた結果、サケやマグロといった、輸入物の多い、大振りの魚が主流を占めるようになってきて、ますます、生産者側の力が弱まっています。

　ですから、燃料代の高騰には、緊急事態として、出来る対応を考えないといけないでしょうが、かといって、漁船がほとんどいないような港に、コンクリートを流し込んできた役所が、その一方で、限られた財源の中から、いつも通りの補助金をひねり出しても、この状況の中ではらちが明きません。

　ではどうしたらと頭をひねるにあたっては、流通の力といわれる力の根源を、考えて直してみる必要があります。

　というのも、確かに、漁業や農業の生産地の側に、直接値引きのプレッシャーをかけているのは大型の量販店ですが、その背後には、骨を取る手間を嫌がる消費者や、少しでも安いものに飛びつく消費者がいるからです。

　こう考えてみると、量販店の力、流通の力と言われるものは、突きつめれば、我々消費者の力の寄せ集めということになりますので、その消費者の考え方と行動が変わらない限りは、生産地の側にとって、先行きはさらに難しいことになります。

　ここで、結論を書けるような簡単なことではありませんが、少なくとも、現象面に対する、選挙目当ての票ほしさの支援だけで、先が開ける話でないことは間違いありません。