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2011/08/03

北京報告(5)・・・対中開放度

 北京駐在の日本人の方とお話しをしていて、中国に
どこまで門戸を開いていくのか、わが国と欧米諸国と
の間には、その考え方に、まだまだ開きがあることを
感じました。

 前にも、このブログに書いたように思いますが、ア
メリカの大手の清涼飲料水のメーカーは、中国国内に
ある現地法人の董事長、つまり社長を、すべて中国人
にしていて、その全体の経営を、香港にいるアメリカ
人スタッフが、統括する仕組みを取っています。

 これに対して、日本の企業では、董事長に日本人を
据えているところが数多くありますし、その下に、多
くの日本人スタッフを送り込んできました。

 最近でこそ、中国政府が、一つの事業所ごとに、本
国から派遣される社員は4人までという、ルールを定
めましたので、特例措置が認められている、航空会社
の支店を除いては、日本企業も、日本人スタッフは4
人までに、制限されるようになりました。

 ところが、この方が調べてみたところ、ユナイテッ
ドにしろルフトハンザにしろ、外国の大手の航空会社
は、すでに、本国からのスタッフを、4人以内に抑え
ているのだそうです。

 このことを逆から見れば、中国人のスタッフに、ど
こまで門戸を開くのかという、対中開放に対する、考
え方の違いということになりますが、この違いは、大
使館の運営にも表れています。

 例えば、北京駐在の日本大使館は、あわせて200
人の館員のうち、110人が日本人、90人が中国人
という割り合いです。

 これに対して、アメリカ大使館は、総勢が千人と大
所帯ですが、このうち、アメリカ人は300人、中国
人が700人という割り振りで、このあたりにも、対
中開放に対する、日米両国での、考え方の差がうかが
われます。

 中国の国内では、この7月1日から、例えば、日本
から派遣されている日本人社員ような、中国から見た
外国人社員に対しても、社会保険料の支払いが求めら
るようになって、日中間での、新たな懸案になってい
ますが、考えて見ますと、今回話題にしたテーマも、
背景でつながっているのかもしれません。

 と同時に、欧米の企業が、そのあたりの動きを察知
しながら、対中開放の体制をとっているのなら、した
たかさが一枚上手だなあと感心しました。

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